大阪府八尾市のゴミ屋敷に関する条例・対策・補助金制度とは

ゴミ屋敷や空き家はすでに国単位の大きな社会問題となっていますが、これまで個人の財産権という憲法で保護されている規定の壁を超える法律整備はなされてきませんでした。

一方、2013年頃を境に各地の自治体が条例で対応する動きが見られ始め、行政による強制撤去の事例も増えてきています。

では、大阪ではどうなっているのか、解説していきます。

八尾市ではゴミ屋敷に特化した条例は無い

八尾市では大阪市のようなゴミ屋敷に特化した条例は制定されておりません。『八尾市民の環境を守る基本条例』の中では

第19条 市は、公害その他快適な生活環境の確保に関して紛争が生じたときは、調停を行う等により、その解決を図るよう努めるものとする。引用:八尾市例規集(大阪府)

とあり、生活環境を破壊するゴミ屋敷においても市は対応する責務を負っているわけですが、残念ながら現実には下記のような問題が起きています。

大阪府八尾市の住宅街で、「ごみ屋敷」の住人が8月(2018年)に亡くなり、身内(相続人)も不明で、「無人ごみ屋敷」になってしまった。どこへ相談すればいいのか、住民たちは困り果てている。

「これはひどい」

リポーターの中谷隆宏が現場を訪れると、壊れたような自転車数台、無数のペットボトル、鍋、空き箱、雑草・・・。悪臭も漂う。「いつまでもこの状態。良くないですよ。火事になっても何になっても不安やわね」「ウチらどないもできないし」と住民たちは困り果てている。 引用:ライブドアニュース

現在は『八尾市あき地の適正管理に関する条例』で対応しているのが現状で、これではゴミ屋敷に悩む方々に有効な手立てを打てているとは言い難い状況です。

八尾市ではゴミ屋敷の清掃に関する補助金は無い

このような状況ですから、八尾市ではゴミ屋敷清掃に関する補助金や経済的な支援は今のところ整備されていません。ゴミ屋敷の住人(土地・家屋の権利者)は自己責任にて片付ける必要があります。

行政代執行は高くつく

ゴミ屋敷の片付けに関して、放置しすぎて行政代執行となった場合、その費用は住人・権利者が払わなければなりません。そして、行政代執行は通常のゴミ屋敷清掃よりも高くつきます。理由は簡単。行政は費用を安くするためにイチイチ相見積もりなど取りません。業者の言い値で相場の最高値近い金額になることが予想されますので、現在ゴミ屋敷を放置している方は、こうなる前に必ず手を打ちましょう。

近隣のゴミ屋敷で悩んでいる方は行政へ相談を

近隣のゴミ屋敷化にお悩みの場合、前項のような例がありながらも現状行政しか相談窓口が無いのが実情です。八尾市では下記に相談窓口を設置しておりますので連絡してみましょう。

意見・問い合わせ窓口

https://www.city.yao.osaka.jp/form/opinion.cgi

電話:072-991-3881 8:45~17:15 土日祝日定休日 ※ゴミ屋敷相談は該当窓口が無いのでこちらの代表電話へ連絡しましょう。

八尾市役所:〒581-0003 大阪府八尾市本町一丁目1番1号

深刻なケースでは行政相談や市長への直接的な働きかけを

行政相談
日時 毎月第1・4月曜日(相談日が祝日に当たる場合は休み)午後1時~3時
場所 市民相談室(市役所本館10階)※場所は、都合により変更になることがあります。
受付 相談日当日、直接会場までお越しください。

※八尾市在住・在勤の方が対象です。

ゴミ屋敷化が進行し、近隣の衛生環境・生活環境が著しく破壊されている場合、公衆衛生を保つ義務が行政にはあります。また、その最終的な処分・対処を決めるのは八尾市長です。速やかな対処は勿論、新しいゴミ屋敷条例の制定を求めるなど、多方面からの対処を迫りましょう。長丁場になることが予想されますが、一つづつ対処していく以外ありません。

当事者ならば今すぐゴミ屋敷片付け業者にも相談を

もしも自身がゴミ屋敷の当事者である場合、何より気を付けなければならないのが強制撤去にあたる『行政代執行』です。こうなれば、高額な費用(100万円を超えることもあります)を請求されることになり、それはゴミ屋敷専門の業者に頼むより高くつきます。下記では大阪でゴミ屋敷を安心して頼める業者一覧を掲載していますので、是非ともそちらにもご相談下さい。