大阪府大阪市のゴミ屋敷に関する条例・対策・補助金制度とは

ゴミ屋敷や空き家はすでに国単位の大きな社会問題となっていますが、これまで個人の財産権という憲法で保護されている規定の壁を超える法律整備はなされてきませんでした。

一方、2013年頃を境に各地の自治体が条例で対応する動きが見られ始め、行政による強制撤去の事例も増えてきています。

では、大坂ではどうなっているのか、解説していきます。

大阪市では平成26年3月1日に条例が施行済み

大阪市内において、ごみ等を溜めこんで処理することができない状況となっている、いわゆる「ごみ屋敷」が複数存在します。「ごみ屋敷」周辺では、悪臭や害虫等により良好な生活環境が損なわれている状況です。
そこで、大阪市では、「ごみ屋敷」により、地域の生活環境が著しく損なわれている状態を解消し、原因をつくっている者及び近隣住民の健康で安全な生活を確保することを目的として、平成25年12月に「大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例」を制定しました。

引用:大阪市公式HP

正式名称は『大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例 』となっており、条例第133号に規定されています。

内容を要約すると以下の通りです。

  • 住人はゴミ屋敷を放置してはならない
  • ゴミ屋敷の所有者(居住者でなくとも)も放置してはならない
  • 大阪市長の許可の元、職員はゴミ屋敷の立ち入り調査が出来る
  • 立ち入り調査は犯罪捜査ではない
  • 所有者・居住者が立ち入り調査を理由なく拒否した場合は市長は氏名を公表できる
  • 調査後に改善がみられない場合、改善措置の指導・勧告を行える
  • 指導・勧告をへても改善が見られない場合、期限を定めた改善命令を行える
  • 改善命令にも従わない場合、市長は審議会をへて強制代執行を行える
  • 強制代執行にかかる費用は所有者・居住者の負担となる
  • 尚、経済的な事情によりゴミ屋敷の片付けが出来ない場合、それが認められる場合のみにおいて、市が経済的な支援を行う

このように書かれています。ゴミ屋敷が問題化した際には、職員がまず立ち入り検査で住人と相談し、改善が見られなければ、指導、勧告、命令、強制代執行という手順で進みます。

行政代執行は高くつく

ゴミ屋敷の片付けに関して、行政代執行の手続きをへた場合、通常のゴミ屋敷清掃よりも高くつきます。理由は簡単。行政はそれぞれ馴染みの業者があり、イチイチ相見積もりなど取りません。相場の最高値近い金額になることが予想されますので、現在ゴミ屋敷を放置している方は、こうなる前に必ず手を打ちましょう。

大阪市ではゴミ屋敷の経済的支援はあるもののかなり限定的

大阪市の場合、東京都の足立区とは異なり、明確に補助金に関する規定はありません。あくまでも土地・建物の所有者・住人が責任を持ってゴミ屋敷を処理する必要があり、ゴミ屋敷を片付けられないほど困窮していることが認められない限りは、経済的な支援はありません。

近隣のゴミ屋敷で悩んでいる方はまずは行政へ相談を

ゴミ屋敷で悩んでいるのは当事者だけではありません。ゴミ屋敷の近隣住民の方からの苦情というケースも多々あります。大阪市では、下記に相談窓口を設けておりますので、ゴミ屋敷に関するお悩みについては、下記へ問い合わせてみましょう。

相談・通報

「ごみ屋敷」を発見した、「ごみ屋敷」からの悪臭等で困っている、堆積者への福祉的支援を求める等の相談・通報は、各区役所へご相談ください。

【相談窓口】
お住まいの区の区役所担当窓口

条例の内容に関すること、指導・勧告・命令・代執行に関すること

環境局事業部事業管理課
〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)
電話:06-6630-3226

経済的支援の制度に関すること

福祉局生活福祉部地域福祉課
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-7970

引用:大阪市公式HP

当事者ならば今すぐゴミ屋敷片付け業者にも相談を

前述の通り、行政に頼る形も大切ですが、当事者であればまずは自力での片付けをするべきです。行政がやってくれるのはあくまでも指導や支援(業者の紹介)であり、職員が一緒に片付けてくれるわけではありません。

ゴミ屋敷を放置して強制代執行となれば、高額な費用を請求されることになり、それはゴミ屋敷専門の業者に頼むより高くつきます。下記では大阪でゴミ屋敷を安心して頼める業者一覧を掲載していますので、是非ともそちらにもご相談下さい。

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