親から譲り受けた空き家がゴミ屋敷に……!?放置してはいけない理由とは

遠方に離れた両親の実家。お亡くなりになられたり、老人ホームへ入ったり、管理を任されたはいいものの、そう簡単に帰る時間も取れず、中々手入れが行き届かない間に家が荒れてきた……。そんな経験をされている方は多いかと思います。

酷いケースでは空き家と勘違いされて産業廃棄物などを不法投棄され、まるでゴミ屋敷のようになってしまうケースも少なくありません。そうすると益々手を付けられない状態になってしまいますよね。

そして、そんな状態を放置してしまうと、実はより悲惨な結末が待っているのです。

空き家にしておくリスク

そもそも住宅を放置したまま、空き家状態にしておくとどのような事が起きるかご存じでしょうか。

  • 老朽化により倒壊の恐れ
  • 不法投棄の温床になる
  • 景観の悪化
  • 放火による火災
  • 不審者の侵入による治安悪化
  • 落雪事故

空き家の放置は上記のような被害をもたらす可能性があります。問題なのはここからで、そういった被害が発生した場合に、管理者である自分は遠方にいるから気づかないし、気にならないのですが、知らず知らずの内に近隣住民へ被害を与えてしまっていることです。

近隣からの苦情があれば固定資産税や都市計画税が跳ね上がる!?

そうしてヘイトを溜めた近隣の方が相談するのは行政です。大阪に限らず行政は街の美化・公衆衛生を守る義務がありますので、トラブルの原因となる空き家は『空家等対策特別措置法』に基づき、行政注意・勧告・行政代執行の対象となるのです。

また、それら行政指導に従わない場合、住宅としての認定が外れてただの『特定空き家』となれば、固定資産税は最大6倍、都市計画税も3倍、さらに50万円以下の罰金刑の対象になってしまうのです。

実際に空き家が火災になってしまった事例

「誰も住んでいないのに電気が通っている家も…」 空き家から出火、6棟全半焼 埼玉・志木 出典:産経ニュース

2017年2月26日に埼玉県・志木で発生した空き家火災で、近隣の家が全半焼するという事件が起きました。また、この他にも下記のような事例があります。

2017年11月5日午後3時45分ごろ、東京都足立区千住元町の空き家から火が出ていると119番通報があった。東京消防庁の消防車など17台が出動し、火は約1時間後にほぼ消し止められたが、木造3階建ての空き家約70平方メートルが全焼した。出典:産経ニュース

いずれも原因は放火と見られており、幸いなことに死傷者はいませんでしたが、あわや人命に関わる自体になりかねなかった参事です。

空き家の火災原因

こうした火災の多くは、何者かによる放火・失火が原因と言われています。

  • タバコのポイ捨て
  • ネズミが住み着き配線をかじって漏電
  • 不審者の放火
  • ガス漏れ引火

他人のタバコのポイ捨てや不審者による放火は、一見管理者には責任が無いように思えますが、一概にそうとも言い切れません。

火災時の損害賠償責任はゼロとは言えない

空き家で火災が発生した場合、前述の事件のように隣家へ燃え広がってしまうケースは少なくありません。その原因は住人不在ゆえに火災発生に気づくのが遅れる、放置されている空き家の多くが燃えやすい木造住宅、といった理由があげられます。

そうして隣家へ被害を与えてしまった場合、その責任は誰が負うのでしょうか。

通常火災による延焼で隣家に被害を与えた場合、出火原因に住人の重過失が認められなければ損害賠償請求は出来ないという見方がありました。重過失とは、高温のてんぷら油を放置、寝タバコ、石油ストーブの付近に燃えやすい物を放置など、明らかに危険と予知できる事案が対象です。

民放709条では『故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。』となっており、損害賠償請求をされる可能性があるものの、失火責任法では「民法第七〇九条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。ただし、失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず。」と定められている為、カギとなるのは重過失があるかどうかです。

では、空き家はどうかと言えば、原因が放火である場合、第一義的には犯人がその責任を負います。ただし、管理者がガラス戸が割れていて容易に侵入が可能な状況を放置していたなど、不審者が侵入しやすい状況を作り出していた責任がゼロかと言えば違う見方をされる可能性もあります。

これは、動物が住み着いたことによる漏電火災や、不法投棄されたゴミを放置した際にゴミ屋敷化して出火したケースなどでも同様で、そうなれば多額の損害賠償責任を課される可能性もあります。

火災になれば、家の解体費用も上がる

また、火災で燃えてしまった場合、かえって家の解体が楽になると思ったら大間違いです。

通常の解体は重機を入れられますし、解体の際に出るゴミの分別もスムーズに行きますが、焼け跡ではそうはいきません。全て手作業になる為、通常100~200万円程度で済む解体費用が、400~500万円まで跳ね上がることも考えられるのです。

火災保険・賠償責任保険も適用されない可能性アリ

『万一火事になっても、火災保険に入っているから大丈夫。』などと思っていたら大間違いです。一般家庭用の火災保険は、そのほとんどで『住居していること』が条件になっており、住む人のいない空き家を想定していません。空き家の場合には、保険の適用外となる特約がほぼついています。

住宅ではなく、空き家であるという認識の下、一般物件として火災保険に加入する事も可能ですが、保険料金が跳ね上がりますし、一般物件としても契約できないケースもあります。

またこれは様々な保険に付帯する個人賠償責任保険も同様で、空き家のように管理責任を放棄しているとみなされた場合には、保険金は下りないと思っておいた方がよいでしょう。

それほど空き家の放置にはリスクがあるのです。

空き家のゴミ屋敷化も社会問題に

ビートたけしのTVタックルでも空き家やゴミ屋敷の問題は何度も取り上げられていますが、空き家に一度ゴミが捨てられると不法投棄が不法投棄を呼ぶ状態になり、どんどんゴミがたまっていきます。中には危険な産業廃棄物が投げ込まれた例もあり、こうなってしまえば余計に管理が困難になっていきます。

また、ゴミ屋敷化した空き家は、臭いや害虫が発生し不衛生になったり、明らかに異常な状態であることが外から丸見えとなりますので、近隣住民への影響も大きく、行政指導に繋がりやすいという側面もあります。

それでも放置し続ければ、最終的には行政代執行の処分となり、ゴミの撤去費用だけでも300万円の請求を受けた事例もあります。

空き家・ゴミ屋敷は早急に対応することがカギ

空き家であってもゴミ屋敷であっても、共通する事は対策は早ければ早い方が良い、という事です。

ゴミがゴミを呼ぶ空き家の不法投棄は、早めにゴミを撤去すれば処分費用もそれだけ少なくすみますし、その上でゴミを捨てられないよう外構の工夫をする必要があります。

また、空き家にしたままどうしても管理が出来ないという状況であれば、早々に物件を売却するべきです。

固定資産税や都市計画税の増税のみならず、最悪人の命にも関わる空き家・ゴミ屋敷は一刻も早く対策しましょう。

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